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　名古屋市河村たかし市長は、２２年１０月２４日午前に、名古屋市役所で定例記者会見にのぞみ、政府がマインバーカードと健康保険証を一体化させ「マイナ保険証」【マイナ保険証＋顔認証情報を使ったマイナ保険証資格確認オンラインシステム】とする政府方針にあらためて、反対の意思を表明しました。その後、同日午後に、総務省や厚生労働省、デジタル庁などを訪れ、健康保険証をマイナンバーカードに一本化する政府の方針に対し、「取得が事実上義務化される」などと反対する申し入れ書を、各大臣宛てに提出しました。国に命令されれば、赤紙でも何でも配りかねないひ弱な自治体トップだらけです。自由と人権を重視する河村たかし市長の勇気と英断に、心から敬意を表します。

　河村市長は、2022年10月24日午前に、名古屋市役所で定例会見終了後、公務ではなく政務で上京し、デジタル庁や厚労省、総務省を訪ねて、河村市長が個人として作成した文書を政府の提出、健康保険証をマイナンバーカードに一本化する政府のマイナ保険証プランに反対であると抗議しました。

　河村市長は、市役所での定例会見で、「マイナ保険証を強制するんだったら、このテーマで総選挙、ちゃんと国会に法案を出して、法律に明確に書き込まないといかん。」などと、総選挙で国民の信を問い、法制化の国会審議などを求める主張をしました。また、マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させる地方自治を形骸化する政府の政策を批判しました。さらに、なりすましが危惧される自撮り写真の使用やポイント付与の仕組みにも異論をはさみました。

　河村市長は、「そんなにマイナカード/マイナ保険証が便利だったら、まず公務員と議員だけ使ったらどうですか。それで政治とカネを監視すればいい」と提案しました。同感です。次々と出てくる政治とカネの問題に、マイナカード万歳と言っている政治家が率先して、あらゆる政治資金が関係する取引にマイナカードを使うことで、データ監視社会で自分らがどれだけ幸せを感じたかを吐露し、国民に範を示すべきです。

　河村市長は、データ監視国家構想の安全保障上の危うさに警鐘を鳴らしました。マスターキーのようなマイナンバー（国民背番号）やマイナ保険証＋顔認証情報で、生体情報や健康/医療情報、金融/財産情報を含む各国民のあらゆる個人情報を束ねる、さらに国民全員に国内パスポートであるマイナ保険証を常時携行させて、国家が、国民や国民データを一元管理するのは便利でも、「国家・国民の安全保障上ええんですか」と問いました。

　河村市長は「便利だ、便利だ、言いますけど、日本の近隣にある独裁的な国家に侵略でもされたらマイナバーで束ねたあらゆる国民情報が敵の手にパッと落ちてしまう」。河村市長は、マスターキーで「国民情報を束ねて便利だというのは、平和ボケの構想ではないか?」と指摘しました。「政府には、敵の手に落ちる前の国民データのバックアップ、瞬時破壊などの覚悟があるのか？」と国の無策を問いました。

　あらゆる医療機関などに顔パス認証＋マイナ保険証で通過できる「自動改札」を設置して、国家があらゆる国民の健康・医療情報を手にする政策が、民主的な国家体制になじむはずがないわけです。こうした政策は、市民目線を欠いた専制主義国家のモデルです。

　ちなみに、日弁連も、全国の医療機関や薬局などにマイナ保険証カードと顔パス認証式の「自動改札」を設置し、国民/患者を監視するネットシステム【マイナ保険証＋顔認証情報を使ったマイナ保険証資格確認オンラインシステム】には、「ノー」と言っています。

　河村市長は、政令市長会でもマイナカードについて問題提起をしたとのことです。ところが、「政令市長会は、国の顔色をうかがうのに熱心な人たちの会なわけです。少しでも国を批判すると発言を封じられたりで、孤独な闘いを強いられました・・・」と吐露しました。

　河村市長の言葉からは、政令市長会が、住民に危ない国の提案にノーを突きつけ、逃げずに国と真摯に向き合う姿勢を欠いているように見えます。国の手足にはなれても、地方自治、住民自治の守護神にはなれない姿が浮き彫りになります。

　いずれ、国は、マイナカードで収集した国民の健康/医療データを使って、「自動徴兵」、「赤紙の自動発行システム」をつくりはじめるのではないでしょうか？過去の暗い歴史を考えると、今でも国にノーといえない政令市長会のような集団は、住民にとり「ない方がいい、危ない存在」に化けることが危惧されます。

　河村市長はいいました。「マイナカードは、本来住民がカードを持つ持たないは任意であり、自治体は中立的でなければならないわけです。マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定に反映させるのは、国が、地方の『固有財源』とされる交付税を、住民の賛否が分かれる政策誘導に使うことにつながり、憲法で保障された地方自治、住民自治を侵害します。」と。

　自治体を兵糧攻めにして危ない背番号カードを住民に強制させることでは、住民自治はつぶれていまいます。国とは争わず、職員をJR駅前などに派遣し、マイナンバー、マイナンバーと念仏を唱えさせ、危ないマイナカード勧誘の折伏させている自治体も少なくありません。「今申請すると最大２万円分のマイナポイントがもらえます・・・」の折伏に自治体職員を動員するよりは、行政デジタル化のリスキルリング（学び直し）の時間を職員にあげた方が得策ではないかと思います。血税無駄図遣いの典型です。

　河村市長は、国に対して、こうした地方自治、住民自治をむしばみ、「マイナカードは便利」のマインドコントロール政策をただちに止めように求めたわけです。

　正論です。自治体の首長の多くが、「黙する多数/サイレントマジョリティー」化し、スマートシティとか言った名ばかりデジタル化策で尻を叩く国に盲従しています。

　住民の自由や人権を護れない常態を放置し、すべての医療機関などへのマイナ保険証＋顔パスを使った「自動改札」設置し、住民の自由や人権をと突如消滅させるのでは、もはや民主主義国家とはいえません。