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◆問われるマイナカードの取得強制

≪カード取得は法律で任意性が担保されており、その原則がないがしろにされるのは「民主国家」、「法治国家」としてゆるされない。≫

政府のカード普及を狙ったマイナ保険証の２４年秋移行のニューズに対しては、PIJ事務局へ数多くの意見が寄せられた。

健康保険証のマイナンバー化は、任意のはずのカード取得が事実上義務化されることにつながる。ネット上では、国葬同様に意思決定経過に疑問視する異論・反論が氾濫している。背景には国民ひとり一人の情報を国家に一元管理されることへの懸念がある。政府への不信感が一気に増殖している。

むやみやたらに政府のデジタル化に反対はしたくはない。だが。わが国は「民主国家」、「法治国家」である。「人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされる」の基本にそって政治的意思決定がされる必要がある。

医療機関に設置されたマイナ保険証読み取り機では、顔認証データで本人確認ができるという。だが、この仕組みは、国中の医療機関に監視カメラを設置し、国家が顔認証データを集中監視するに等しい。

国民は、国家が顔認証データを集中監視することに同意していない。こんな監視国家構想は、国中の路上に設置されたＮシステムの医療分野版、いわば「Ｍシステム」だ。生涯不変の生体情報が収集されたりするのは、個人情報保護の基本原則に反する。ただちに止めないといけない。

◆求められる運動体のリスキリング（学び直し）

PIJに寄せられた意見のなかには、運動体のリスキリング（学び直し）を問うものも少なくない。CNNニューズ１１１号の巻頭言「カギを握るのは単一争点の立党＋SNS戦略」がポイントだという指摘に刺激されたとかも知れない。

いずれにしろ、国民の半数以上は、マイナカード/国民登録証カードの強制携行制度につながることを危惧していることは確かだ。警察官がICカード読み取り機を持って街中を徘徊する監視社会・監視国家はご免だ。職質でマイナカード不携帯、「交番へご同行を」の社会がくる。マイナカードが見つからないないと「お使いにも出られない」社会が待っている。

わが国が、周りにある権威主義国家に侵略・占領されたときはどうだろう。マイナカードは占領軍による敵性市民のあぶり出しに悪用されるに決まっている。

平和ぼけの役人が、国民背番号、国民背番号カードで、国民ひとり一人のすべてのプライバシーを国家が一元管理でき、便利だなどというのは、危険きわまりない。旗振りをしている国の担当トップは和製プーチンそのものだ。

わが国に権威主義国家化、権威主義国家に侵略・占拠されたときのことを考えないといけない。マイナカード/国民登録証携行制度に国民/市民から強い異論・反論があるのは当り前である。

マイナカード/国民登録証携行制度で法治国家の基本が揺らいでいるのに、既存野党は、旧統一教会問題追及だけで、マイナンバー制/国民総背番号制の問題にははっきりと異論を唱えない。こんなふがいない野党は要らない。

住基ネット反対運動の頃は、左右さまざまな人たちの参加を得て運動を展開していた。しかし、マイナンバー要らない運動では、こうした勢いをつくれない。

マイナンバー要らない運動は、こんな既存の政党に依存する、あるいは、ムシロ旗をあげる運動に終始してきた。確かにこうした運動も大事である。だが、流れを読むのも大事である。

NHK党とか、参政党は、怪しげな雰囲気もある。だが、SNSを駆使し、参議院選で議席を獲得した。

当然「MY国党」あるいは「マイナンバー党」、マイナンバーから国民を守る党があっていい。

マイナンバー要らない運動体は、NHK党とか、参政党のような戦略が必要なのではないか。国政に独自の１議席でもあれば、マイナバーの利用制限、マイナカードの事実上の強制取得に対して国民を代表して反対・抵抗できる。

PIJは、政策提言型のNGO/NPOなので、必ずしもこうした注文に添えないところもある。あえて一言いうとすれば、「マイナンバー要らない運動体は、リスキリング（学び直し）が必要」なのではないか。

今まさに、マイナンバー要らない運動体のリーダーシップと同時に、リスキリングが問われている。

ＰＩＪ事務局