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　政府の経済財政諮問会議の民間議員は、2009年5月19日の会合で、所得税の減税効果が及びにくい低所得層に現金を給付する「給付（還付）つき税額控除」の導入を提言、あわせて社会保障負担と給付とを個人単位で管理する「安心保障番号・カード」制度の2011年導入を提言した。

　就労すると打ち切られる失業（雇用）保険給付に比べ、就労しても、一定限度額に達するまで負の所得（現金給付）が受けられる。また、各人の所得に関係なく給付される定額給付金に比べ、低所得層に限定して給付ができる利点があるとされる。　　

　もっとも、「給付（還付）つき税額控除」は、全員確定申告を前提とする所得課税制度を目指す仕組みでもある。低所得者向けの申告支援制度がまったく未整備状態のわが国において、この仕組みがうまく機能するとは思えない。各人の金融プライバシーの公的管理だけが先行するおそれが強い。

　「安心保障番号・カード」というネーミングも、“煙幕”そのもの。国民全員にIDカードを持たせるプランを、愛称をつけてごまかそうというのが“本音”。だったら・・・・いっそのこと、冠をつけて、“安心住基カード ”とでも厚化粧するか？？

　私たち国民は騙されてはならない。・・・・・「老後の安心」をうたい文句に国民にセッセと支払わせてきた公的年金掛金・・・・・だが、今や、公的年金の先行はまったく不透明！！　政府や役人がいう“安心”ほど“不安”なものはない典型的な例だ。

　「庶民にプライバシーは要らない」といった感覚で、安易に社会保障番号の導入をすすめる政策がゆるされない。汎用・多目的利用を前提とした社会保障番号、社会保障カードは要らない。・・・・・安心保障番号カードがないと出歩けない不安なデータ監視社会が待ち構えている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Big Brother