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コロナ禍で、多くの生活者や中小企業は「公助」、「共助」ファーストでないと生きられない。この最中に、菅政権が旗揚げした。政策の基本は、「自助」、「行革」、過激な「デジタル化」ファースト。だが、超高齢化するこの国で、過激なデジタル化ファーストは愚策である。今は、行革よりはコロナ終息に向けた出口戦略が必要だろうに。貧困者や高齢者などにやさしい行政が必要だろうに。ところが、これまで温めてきた自己陶酔の政策を吐き出すだけ。この政権、ときの空気を読もうともしない。 菅政権にとり、コロナ禍は、まさに、急進的な市場経済改革、行政改革などショック療法をする好機なのだ。

この政権の背後に、竹中平蔵ら新自由主義者/リバタリアンがうごめいている。「コロナ便乗型新自由主義」「大災害便乗型資本主義 」「火事場泥棒型資本主義」「コロナ・ショック・ドクトリン」を信奉する危ない政権である。 菅政権は、500人を超える定員のデジタル庁を創設を目指し、平井IT担当相のような大手IT企業と深い関係を有する御仁を登用した。IT利権とスクラムを組んでマイナンバー（私の背番号/国民背番号）をエスカレート利用し、デジタル公安調査庁で国民・納税者のネット活動を監視する「デジタル国家主義」を一気に進めようとしている。

政府は、20年12月25日に、IT総合戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）が作成した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定した。この基本方針を読んでも、プライバシーや人権の保護という言葉は一言も出てこない。つまり、菅政権にとり「デジタル・ガバメントはハイテク監視国家」を意味する。菅政権は、“デジタル化推進に国民・納税者の権利が邪魔なら法律で排除すればよい”、の手法だ。権利を潰すために法律を使う。まさに、中国が香港に取る手法と同じだ。マイナンバー（私の背番号）を汎用した人権をむしばむデジタル監視を容認すれば、この国は「デストピア（暗黒郷）」になる。このままでは香港と似た運命をたどる。人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされる。中国の習近平政権のようなデジタル国家主義はゆるされない。菅政権の人権をむしばむ政治手法をもっと厳しく批判し、この流れにストップをかけないといけない。

アメリカはコロナワクチン開発に1兆円、わが国はマイナンバーカード普及に8,800億円の財政支出。菅政権は、ムダな公共工事に血税を注ぐのをやめようとしない。日の丸ワクチンをつくろう、検査を徹底しようといった「出口戦略」を描けない、ロジスティクス思考を欠き、「インパール」を繰り返す政権だ。

わが国で医療従事者向けのワクチン接種がはじまったのは2月17日。あれから2か月近くたった。しかし、大半の医療従事者はまだ1回目のワクチンの接種すら受けていない。変異種のリバウンドの大波がせまってきているのに、超遅い！！　批判をかわすために、12日から65歳以上の高齢者への接種がはじまった。しかし、わずかな量の供給しかない。打つ弾がなければ、コロナウイルスワオーズで戦えない。もう、国民騙し、場当たり政治しかできない政権には退場してもらわないといけない。

血税をじゃぶじゃぶ浪費する先のみえない人権をむしばむデジタル国家総動員体制づくりのような、よけいな政策やめさせよう。まず、コロナを収束させないといけない。人権を常時侵害するデジタル国家総動員法案は廃案しかない。デジタルに弱い野党には、もっと勉強して、この法案の廃案につなげて欲しい。この国のあり方を真剣に考えて欲しい。