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「背番号＋顔認証情報」での国民監視が始まる！
全国民の顔認証データのマイナンバー国家管理計画をストップさせよう！
◆「医療/患者」を“人質”にした全国民の生体認証情報の収集・マイナンバー監視
国民のコンセンサスのないまま、国による大規模な生体認証データの取集計画が密かすすんでいる。マイナICカードを使って診療開始時の本人確認と保険資格確認をオンラインでできるようにするとの触れ込みで、１台9万円もする顔認証機能付きICカードリーダー（読取機）を、無償で全国22万ヵ所の医療機関や薬局に導入するという計画だ。その基盤整備を含め、総額で1,000憶円もの血税を浪費する。２２年度中には全国のほぼすべての医療機関などで対応できるようにするという。
よ〜く考えてみると、医療機関などでの診療開始時の本人確認と保険資格確認を口実とした「国民の顔認証データのマイナンバー国家管理システム」の“裏口導入”計画ではないか。ほとんどの国民は知らない。医療機関という“信用”“逃げられない場所”をエサに患者（全国民）の“顔/生体認証情報”を釣り上げようとする狡猾な役人の悪巧みが透けて見えてくる。
◆問われる日本医師会の人権感覚！
能天気な日本医師会などは、国の役人の悪巧みを見透かせない。「読取機をタダで設置してくれるならありがたい」という感覚のようだ。 人権感覚が鋭い全国保険医団体連合会（保団連）は、マイナICカードの保険証利用に反対している。保団連には、国民の人権を蝕む、隠された「背番号＋顔認証情報で全国民を監視する国家つくり」プランにも、もっと声高に反対して欲しい。
◆うごめくITハイエナ利権
このオンライン顔認証式マイナICカード使用保険資格認証システムは、すでにＮＥＣやパナソニックが実用化しているという。こうした政策実施の背後では、患者（全国民）の究極のセンシティブ情報を食い物に儲けようという「ITハイエナ利権」がうごめいていることがわかる。
◆アメリカでは生体認証監視技術に厳しい法規制
対岸のアメリカでは、生体認証監視技術の厳しい法規制に入っている（CNNニュース99号）http://www.pij-web.net/data/CNN-99.pdf。 番号は、漏れて、悪用されても、変更できる。しかし、顔や指紋など生体認証情報は、生涯不変で、漏れて悪用されても、変更できないからだ。また、国民各人の生体認証情報をそれぞれの背番号を使って国家が管理する仕組みは、人権が尊重されるはずの資本主義国家ではゆるされないからだ。
◆全国民の「顔認証データのマイナンバー国家管理計画」をストップさせよう！
国の役人によるこんな人権侵害計画をゆるせば、私たち国民の究極のプライバシーである顔認証データが、オンラインでサーバー（中央センター）に集約・各人のマイナンバー管理されることになる。ひいては、自分の知らないところで、悪用されるかもしれない。私たち国民は、政府の顔認証データのマイナンバー国家管理計画に、声を大にして「ノー」と言わないといけない。 国の役人は、行政の効率化などは二の次で、国民を逐一監視するために、無原則な背番号の利用拡大や背番号カードの取得強要などやりたい放題だ。そして遂に、消費増税で潤った血税をジャブジャブ浪費し、国民の顔認証データのマイナンバー国家管理を打ち出した。国民は、中国のようなデータ監視国家（ビッグブラザー）を望んではいない。マスメディアは中国の実情を憂慮する声を発する。たが大方は、まさに「対岸の火事」の姿勢だ。ITハイエナからの広告収入を優先するからだろう。 顔認証機能付きICカードリーダー（読取機）の全国22万ヵ所の医療機関などへの無償配置計画は、この国の形を大きく変える謀略だ。国民の究極のプライバシー/基本的人権を国家が監視する体制になることだ。「背番号＋顔認証情報で全国民を監視する国家」つくりを絶対にゆるしてはならない。
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◆「医療/患者」を“人質”にした全国民の生体認証情報の収集・マイナンバー監視
国民のコンセンサスのないまま、国による大規模な生体認証データの取集計画が密かすすんでいる。マイナICカードを使って診療開始時の本人確認と保険資格確認をオンラインでできるようにするとの触れ込みで、１台9万円もする顔認証機能付きICカードリーダー（読取機）を、無償で全国22万ヵ所の医療機関や薬局に導入するという計画だ。その基盤整備を含め、総額で1,000憶円もの血税を浪費する。２２年度中には全国のほぼすべての医療機関などで対応できるようにするという。
よ〜く考えてみると、医療機関などでの診療開始時の本人確認と保険資格確認を口実とした「国民の顔認証データのマイナンバー国家管理システム」の“裏口導入”計画ではないか。ほとんどの国民は知らない。医療機関という“信用”“逃げられない場所”をエサに患者（全国民）の“顔/生体認証情報”を釣り上げようとする狡猾な役人の悪巧みが透けて見えてくる。
◆問われる日本医師会の人権感覚！
能天気な日本医師会などは、国の役人の悪巧みを見透かせない。「読取機をタダで設置してくれるならありがたい」という感覚のようだ。 人権感覚が鋭い全国保険医団体連合会（保団連）は、マイナICカードの保険証利用に反対している。保団連には、国民の人権を蝕む、隠された「背番号＋顔認証情報で全国民を監視する国家つくり」プランにも、もっと声高に反対して欲しい。
◆うごめくITハイエナ利権
このオンライン顔認証式マイナICカード使用保険資格認証システムは、すでにＮＥＣやパナソニックが実用化しているという。こうした政策実施の背後では、患者（全国民）の究極のセンシティブ情報を食い物に儲けようという「ITハイエナ利権」がうごめいていることがわかる。
◆アメリカでは生体認証監視技術に厳しい法規制
対岸のアメリカでは、生体認証監視技術の厳しい法規制に入っている（CNNニュース99号）http://www.pij-web.net/data/CNN-99.pdf。 番号は、漏れて、悪用されても、変更できる。しかし、顔や指紋など生体認証情報は、生涯不変で、漏れて悪用されても、変更できないからだ。また、国民各人の生体認証情報をそれぞれの背番号を使って国家が管理する仕組みは、人権が尊重されるはずの資本主義国家ではゆるされないからだ。
◆全国民の「顔認証データのマイナンバー国家管理計画」をストップさせよう！
国の役人によるこんな人権侵害計画をゆるせば、私たち国民の究極のプライバシーである顔認証データが、オンラインでサーバー（中央センター）に集約・各人のマイナンバー管理されることになる。ひいては、自分の知らないところで、悪用されるかもしれない。私たち国民は、政府の顔認証データのマイナンバー国家管理計画に、声を大にして「ノー」と言わないといけない。 国の役人は、行政の効率化などは二の次で、国民を逐一監視するために、無原則な背番号の利用拡大や背番号カードの取得強要などやりたい放題だ。そして遂に、消費増税で潤った血税をジャブジャブ浪費し、国民の顔認証データのマイナンバー国家管理を打ち出した。国民は、中国のようなデータ監視国家（ビッグブラザー）を望んではいない。マスメディアは中国の実情を憂慮する声を発する。たが大方は、まさに「対岸の火事」の姿勢だ。ITハイエナからの広告収入を優先するからだろう。 顔認証機能付きICカードリーダー（読取機）の全国22万ヵ所の医療機関などへの無償配置計画は、この国の形を大きく変える謀略だ。国民の究極のプライバシー/基本的人権を国家が監視する体制になることだ。「背番号＋顔認証情報で全国民を監視する国家」つくりを絶対にゆるしてはならない。