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2019年10月の消費税率10％への引上げを前にして、与党・政府は、2018年11月に、「自治体ポイント」プランを出してきた。自治体ポイントプランは、個人番号（マイナンバー）カードを使って逆進対策？を講じるためとのことだ。クレジットカードなどの民間ポイントをマイナンバーカードに貯められる。カードを店舗の端末にかざせばポイントで支払いもできる。無料で一定額のポイントを加算する仕組みでもある。所得制限は設けない方針だという。加えて、自治体がポイントの形で商品券を発行すれば、紙の商品券より上乗せ額を大きくする案も浮上している。

　一言でいえば、この自治体ポイントプランは、ICカード両面に基本的な個人情報や背番号が記載された危ないマイナンバーカードを常時持ち歩かせようとする悪巧みそのもの。低迷するマイナンバーカードの取得を伸ばそうとするプランだ。 しかし、民間ポイントの集約など民間がやればいいようなことに行政（官）が手出しするプランにはまったく賛成できない。行政（官）には、災害時の緊急対応や高齢者対策、待機児童対策など、もっと他にやるべき業務は山ほどある。

自治体ポイントプランなど、民間でもできるような業務を増やすようなことはやってはいけない。また、民間カード会社のカード決済した消費者への数か月間のポイント還元もわけのわからない政策だ。こんな動機が不純なことばかりやるなら、消費増税10％への引上げは止めた方がよい。

　このマイナンバーカードを使ったポイント制は、以前にどこかで耳にしたプランだと思う人も多いのではないか。2015年9月に、財務省は、2017〔平成29〕年４月１日から消費税率10％への引上げに伴う逆進性解消対策として、「日本型軽減税率制度」構想を公表した（CNNニューズ83号参照）。この構想は、帳簿方式の消費税を維持するために軽減税率は導入しない。その代り、店頭では飲食料品の購入につき10％の消費税を支払い、後に「領収証（レシート）額を基に一定額、あるいは２％相当の消費税額を還付する制度」である。「消費税レシート還付制度」ともいえる仕組みだ。このプランに対しては、ちゃんとした軽減税率を制度化すべきであるとする公明党をはじめ各界からブーイングが鳴り響き、頓挫した。

　マイナンバーカード保有の強制につながる自治体ポイントプランの加え、キャッシュレス社会へ誘導するということでの民間カード決済への期間限定ポイント還元プランなど、動機が不純、しかも、こんな複雑な仕組みで、零細事業者にムダな賦役を課し、投資を強いる政策は要らない。商売よりも、税金処理で頭を悩ますことになる愚策は実施してはならない。

　次号（CNNニューズ96号）では、まさぞろ、与党・政府のマイナンバーカードを使った消費税逆進対策（？）プランのカラクリについて、石村耕治PIJ代表に、辻村祥造PIJ副代表が聞く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（CNNニューズ編集局）