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〜個人情報保護を忘れた「官民データ促進基本法」、「個人情報保護法」では、 わが国民のプライバシーは4強・ガーファ/GAFAに食いちぎられる〜
企業収益拡大のために個人データ（個人情報）を利活用したいという企業は世界中にひしめいている。そのなかでも、グローバルIT企業、とりわけ4強・ガーファ/GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）による利活用がダントツだ。かれらによる世界規模での情報独占が大きな問題になっている。
アップルに次いでアマゾンは、株価時価総額が1兆ドル（100兆円）を超えた。わが国トヨタは20兆円程度で、はるかに及ばない。アマゾンには、わが国の通販業者あるいは出版業界が束になっても、到底太刀打ちできない。
4強・ガーファ/GAFAは、クッキーなどのIT技術を総動員し、検索エンジン、交流サイト（SNS）、Eコマース（電子商取引）などを通じ膨大な個人データ（ビッグデータ）を手にしている。また、4強・ガーファ/GAFAは、ビッグデータを利活用してあげた巨額な収益で、企業買収（M&A）を繰り返し、ますます強大化してきている。
加えて、巨額の収益を、風力や太陽光など再生可能エネルギーや、AI（人工知能）を搭載した自動運転で、化石燃料を使わないEV車（電池自動車）の開発などにつぎ込み、産業構造の構図を4強主導に変えようとしている。
わが国IT企業は、4強ガーファ/GAFAに買収されることがあっても、もはや、まっとうに勝負できないことは明らかである。
いまや自動車は、ML（機械学習）、AI（人工知能）の搭載しデータを解析しながら、しかも化石燃料から電池で走行する製品に変容している。燃費向上よりも、ビッグデータの活用技術の競争の世界に入っている。事実、グーグル配下のウエイモは、自動運転の特許では首位となり、トヨタを超えた。
また、２２０の国と地域をカバーする無料のグーグルマップ・ナビの登場で、デジタル地図、地図製作を手掛けてカーナビで業績を伸ばしてきたパイオニアは、事業継続が難しくなってきている。（表面的には無料だが、グーグルマップ・ナビの利用者/消費者は、知らぬ間に、走行データなどの個人情報の提供という対価の支払を強いられているのだが・・・。）
EU（欧州連合）は、4強・ガーファ/GAFAに対抗するため、「忘れてもらう権利（削除権）をはじめとした個人データを強力に保護する「一般データ保護指令（GDPR=General Data protection Regulation）」を制定、2019年5月25日に施行した（詳しくは「Q&A :EU一般データ保護指令（GDPR）とは何か」CNNニューズ94号参照）。
EUは、域内のIT企業と4強・ガーファ/GAFAとの力関係に雲泥の差があることを認め、法的な対応を行った。内外の企業にEU市民の個人データの自由な流通を平等に認めると、EU市民の個人データは4強・ガーファ/GAFAに食いちぎられてしまう。そこで、一般データ保護指令（GDPR）の制定により、EU市民の個人データの自由な流通政策を修正した。EU市民に対して個人データに関する強力なプライバシー権を法認する一方で、国境を越えて流通するEU市民の個人データ（越境データ）に規制を加えることにより、4強・ガーファ/GAFAのEU侵攻への防波堤を築く政策を選択した。
一般に、こうした個人データの自由な流通に「壁」を設ける政策は、「データローカライゼーション（data localization ）」と呼ばれる。
EUに比べ、わが国はどうであろうか。2016年12月7日に、「官民データ促進基本法」が、参議院本会議で可決・成立した。この法律は、国・自治体・民間企業が一体となって官民データの利活用を促進するための“プログラム法”である。2016年11月25日に、与野党（自民・公明・民進・維新）連盟で、議員立法として、衆議院内閣委員会で、発議・法案化され、わずか10日程度で、十分な審議を経ずに成立した。この法律は、ひとことで言えば、個人データに関するプライバシー権をできるだけ形骸化して、政府や企業などが保有しているビックデータを広く開示し、誰もが活用できるようにしようというものだ。
政府は、これまでIT総合戦略本部を中心にオープンデータ施策などを推進し、国・自治体・民間企業が保有するデータの活用を促してきた。しかし、いまだ新事業の創出や経済成長などの目に見える成果には結びついていない。そこで、この法律で、国民のプライバシー保護を後退させる一方で、国民データの活用推進を優先させる基本方針を明らかにしたわけである。遅々として進まないマイナンバー（個人番号）カードの普及・活用の促進、個人情報の産業利益優先、政府による国民監視を強化するための 法律とみてよい。
その後、政府は、2017年5月に「世界最先端IT（情報技術）国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定するなど制度整備を進めている。同じ17年5月には、わが国民の個人データを利活用して4強・ガーファ/GAFAが巨額な利益につなげることをゆるすような売国的な改正個人情報保護法が全面施行された。
わが国が、「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する OECD理事会勧告」（1980年9月）に従い、個人データの自由な流通を、内外の企業に平等に認める政策を維持するのは、OECD加盟国として忠実で、原理的には正しいのかも知れない。しかし、わが国IT企業の力は、4強・ガーファ/GAFAの足元にも及ばない状況にある。市場における力関係に雲泥の差があるのにもかかわらず、それに気づかずに、こんな悪平等で稚拙な愚策を維持していたら、4強・ガーファ/GAFAに利するだけである。わが国民の個人データは、4強・ガーファ/GAFAに食いちぎられてしまう。トヨタもデータエコノミーの激流にのみ込まれ、生存は危うくなるかも知れない。
わが国が“裸の王様”になってしまうようなプライバシーゼロの愚策は早急に変えないといけない。でないと、巨大なジョーズのような4強・ガーファ/GAFAに、わが国民のプライバシーは食いちぎられてしまう。“敵に塩を送る”みたいな愚策をやめることはまったなしである。
EUのDGPRに盛られた個人データの強固な保護、個人データの自由な流通の規制の法制を精査し、わが国個人情報保護法制のデータローカライゼーションを強力に推進する必要がある。 （CNNニューズ編集局）
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〜個人情報保護を忘れた「官民データ促進基本法」、「個人情報保護法」では、 わが国民のプライバシーは4強・ガーファ/GAFAに食いちぎられる〜
企業収益拡大のために個人データ（個人情報）を利活用したいという企業は世界中にひしめいている。そのなかでも、グローバルIT企業、とりわけ4強・ガーファ/GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）による利活用がダントツだ。かれらによる世界規模での情報独占が大きな問題になっている。
アップルに次いでアマゾンは、株価時価総額が1兆ドル（100兆円）を超えた。わが国トヨタは20兆円程度で、はるかに及ばない。アマゾンには、わが国の通販業者あるいは出版業界が束になっても、到底太刀打ちできない。
4強・ガーファ/GAFAは、クッキーなどのIT技術を総動員し、検索エンジン、交流サイト（SNS）、Eコマース（電子商取引）などを通じ膨大な個人データ（ビッグデータ）を手にしている。また、4強・ガーファ/GAFAは、ビッグデータを利活用してあげた巨額な収益で、企業買収（M&A）を繰り返し、ますます強大化してきている。
加えて、巨額の収益を、風力や太陽光など再生可能エネルギーや、AI（人工知能）を搭載した自動運転で、化石燃料を使わないEV車（電池自動車）の開発などにつぎ込み、産業構造の構図を4強主導に変えようとしている。
わが国IT企業は、4強ガーファ/GAFAに買収されることがあっても、もはや、まっとうに勝負できないことは明らかである。
いまや自動車は、ML（機械学習）、AI（人工知能）の搭載しデータを解析しながら、しかも化石燃料から電池で走行する製品に変容している。燃費向上よりも、ビッグデータの活用技術の競争の世界に入っている。事実、グーグル配下のウエイモは、自動運転の特許では首位となり、トヨタを超えた。
また、２２０の国と地域をカバーする無料のグーグルマップ・ナビの登場で、デジタル地図、地図製作を手掛けてカーナビで業績を伸ばしてきたパイオニアは、事業継続が難しくなってきている。（表面的には無料だが、グーグルマップ・ナビの利用者/消費者は、知らぬ間に、走行データなどの個人情報の提供という対価の支払を強いられているのだが・・・。）
EU（欧州連合）は、4強・ガーファ/GAFAに対抗するため、「忘れてもらう権利（削除権）をはじめとした個人データを強力に保護する「一般データ保護指令（GDPR=General Data protection Regulation）」を制定、2019年5月25日に施行した（詳しくは「Q&A :EU一般データ保護指令（GDPR）とは何か」CNNニューズ94号参照）。
EUは、域内のIT企業と4強・ガーファ/GAFAとの力関係に雲泥の差があることを認め、法的な対応を行った。内外の企業にEU市民の個人データの自由な流通を平等に認めると、EU市民の個人データは4強・ガーファ/GAFAに食いちぎられてしまう。そこで、一般データ保護指令（GDPR）の制定により、EU市民の個人データの自由な流通政策を修正した。EU市民に対して個人データに関する強力なプライバシー権を法認する一方で、国境を越えて流通するEU市民の個人データ（越境データ）に規制を加えることにより、4強・ガーファ/GAFAのEU侵攻への防波堤を築く政策を選択した。
一般に、こうした個人データの自由な流通に「壁」を設ける政策は、「データローカライゼーション（data localization ）」と呼ばれる。
EUに比べ、わが国はどうであろうか。2016年12月7日に、「官民データ促進基本法」が、参議院本会議で可決・成立した。この法律は、国・自治体・民間企業が一体となって官民データの利活用を促進するための“プログラム法”である。2016年11月25日に、与野党（自民・公明・民進・維新）連盟で、議員立法として、衆議院内閣委員会で、発議・法案化され、わずか10日程度で、十分な審議を経ずに成立した。この法律は、ひとことで言えば、個人データに関するプライバシー権をできるだけ形骸化して、政府や企業などが保有しているビックデータを広く開示し、誰もが活用できるようにしようというものだ。
政府は、これまでIT総合戦略本部を中心にオープンデータ施策などを推進し、国・自治体・民間企業が保有するデータの活用を促してきた。しかし、いまだ新事業の創出や経済成長などの目に見える成果には結びついていない。そこで、この法律で、国民のプライバシー保護を後退させる一方で、国民データの活用推進を優先させる基本方針を明らかにしたわけである。遅々として進まないマイナンバー（個人番号）カードの普及・活用の促進、個人情報の産業利益優先、政府による国民監視を強化するための 法律とみてよい。
その後、政府は、2017年5月に「世界最先端IT（情報技術）国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定するなど制度整備を進めている。同じ17年5月には、わが国民の個人データを利活用して4強・ガーファ/GAFAが巨額な利益につなげることをゆるすような売国的な改正個人情報保護法が全面施行された。
わが国が、「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する OECD理事会勧告」（1980年9月）に従い、個人データの自由な流通を、内外の企業に平等に認める政策を維持するのは、OECD加盟国として忠実で、原理的には正しいのかも知れない。しかし、わが国IT企業の力は、4強・ガーファ/GAFAの足元にも及ばない状況にある。市場における力関係に雲泥の差があるのにもかかわらず、それに気づかずに、こんな悪平等で稚拙な愚策を維持していたら、4強・ガーファ/GAFAに利するだけである。わが国民の個人データは、4強・ガーファ/GAFAに食いちぎられてしまう。トヨタもデータエコノミーの激流にのみ込まれ、生存は危うくなるかも知れない。
わが国が“裸の王様”になってしまうようなプライバシーゼロの愚策は早急に変えないといけない。でないと、巨大なジョーズのような4強・ガーファ/GAFAに、わが国民のプライバシーは食いちぎられてしまう。“敵に塩を送る”みたいな愚策をやめることはまったなしである。
EUのDGPRに盛られた個人データの強固な保護、個人データの自由な流通の規制の法制を精査し、わが国個人情報保護法制のデータローカライゼーションを強力に推進する必要がある。 （CNNニューズ編集局）